離婚前～離婚後のやることリストを紹介｜子連れにも子なしにも対応

「離婚前にはどんな準備が必要なんだろう？」
「離婚したけど何をすればいいのかわからない！」

離婚が決まると、やらなければならないことは多岐にわたります。あなたはきっと、どんな準備が必要なのか、何をすればいいのか、不安を抱えているのではないでしょうか？

ここでは、

• 離婚前のやることリスト
• 離婚後のやることリスト

について解説します。

新生活を始めるにあたって、やり残しのないようにしておきましょう。

離婚前のやることリスト

離婚前にやっておきたいことを、ピックアップしました。どれも重要なことですので、しっかりと準備をしておきたいですね。

以下、それぞれについて詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

離婚に向けた証拠集めをする

・DV、モラハラ、不倫が原因の離婚で、相手に慰謝料を請求したい
・離婚条件を少しでも有利に進めたい
・相手が離婚拒否しても言い逃れできないようにしたい

上記のように検討しているのなら、離婚を切り出す前に、有力な証拠を集めておきましょう。証拠があれば、慰謝料の請求が認められやすくなる・話し合いが有利に進めやすい・裁判になれば優位に立てる、などのメリットがたくさんありますよ。

有力な証拠となるものには、以下が挙げられます。

なお、離婚前に別居の予定があるなら、なるべく同居しているときに集めましょう。別居してしまうと、証拠が集めにくくなりますし、その間に相手が証拠を隠滅してしまう可能性もあります。

なるべく配偶者にばれないよう、ひっそりと証拠を掴んでおきましょう。

• 慰謝料請求に有効な浮気・不倫の証拠については以下の記事もご覧ください

揉めることが想定される場合弁護士に相談する

離婚を切り出す際に配偶者と揉めることが予想できるのであれば、事前に弁護士に相談しておくのがおすすめです。

弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

• 適切なアドバイスがもらえる
• 交渉の代理も依頼できる
• 慰謝料の増額が期待できる
• 財産分与の分配がスムーズになりやすい
• 専門家に何かあったら対応してもらえるという安心感がある

とくに以下のケースでは、弁護士への依頼を検討すると安心ですよ。

・慰謝料や財産分与などで揉めそう
・暴力や暴言が怖くて相手と冷静に交渉できる自信がない
・離婚条件を少しでも有利にしたい

離婚後に住む場所を考える

離婚後に住む場所を、あらかじめ検討しておきましょう。どこに住むかによって、必要となる生活費が変わってくるためです。

住む場所の候補には、実家・賃貸住宅・公営住宅・今の住まい、などがあります。

実家

両親の援助を受けることができます。家賃や光熱費の心配が少ないのがメリットと言えるでしょう。ただし、両親の協力がないと難しいと言えます。

賃貸住宅

住む場所を自由に選べます。知らない土地で再スタートも可能でしょう。ただし家賃の負担は大きいです。また、収入条件をクリアしないと、そもそも賃貸の審査に通らないなど厳しいです。

公営住宅

家賃がとても安いです。経済的に厳しい人にとっては最適な選択肢です。ただし入居の倍率が高いです。そして、物件の状態が悪いものも多いのがデメリットです。

今の住まいにそのまま

引っ越しをしなくて済むのが最大のメリットです。住み慣れた環境で安心できます。ただしローンのある持ち家で、契約者が配偶者になっている場合は、後にトラブルとなりやすいので注意が必要です。

住宅ローンを組んだ持ち家の扱いについては以下の記事で詳しく解説していますので、ご覧ください。

離婚後の仕事を考える

専業主婦（夫）または扶養内でパート勤務をしている人は、離婚後の収入が大きな課題となります。とくにシングルマザーとなると経済的に厳しくなるため、収入を増やしておきたいところです。

今現在働いている人であれば、労働時間を増やすことが考えられます。残業手当が多い職場であれば、残業した分だけ収入も増えますよね。しかし、心身の疲労が増えるほか、帰りが遅くなるデメリットもあり、子連れだとなかなか厳しいでしょう。

出来れば、収入が増える新しい仕事を探すのがおすすめです。正規社員で安定した職業だと安心ですね。

専業主婦（夫）の方なら、無理のない範囲で働ける場所を見つけましょう。とくに長年のブランクがある場合だと、社会に出る不安もあるかと思います。いきなり正社員は難しい、ということであれば、パート勤務から徐々に慣れていく、という考えもありますよ。

離婚後に仕事を探そうとしても、時間的にも経済的にも厳しくなります。なるべく離婚前に決めておきましょう。

離婚届を準備・提出する

離婚をするためには、離婚届が必須です。事前に準備しておけば、話し合いで離婚が決まったとき、すぐに離婚へと動き出すことができます。

離婚届は役所にてもらうことができます。または、インターネット上からダウンロードして印刷したものを使用してもOKです。用紙は全国共通ですので、どの自治体のものでも問題ありません。

例：江戸川区のホームページ

離婚届には、証人2名の署名と押印・夫と妻の戸籍全部事項証明書（本拠地が異なる場合のみ）、などが必要となります。そちらも忘れずに準備しておきましょう。

財産分与の対象を整理する

財産分与の対象を事前にリストアップしておけば、離婚時に財産分与の配分がスムーズに決まりやすくなります。

財産分与とは、婚姻中に2人で築いた財産を分け合うことです。離婚時に２人で話し合い、対象の財産を折半します。ただし、相続や独身時代のものは対象外となりますので、注意しましょう。

この中でも、持ち家はとくに高額となりやすく、揉めやすい財産の1つです。離婚前には、ある程度の価格を調べておくと安心ですよ。

また、「ローンは夫が支払って妻が住み続ける」などの、後にトラブルの原因となりやすいケースもあります。とくに住宅ローン残債が残っている場合は、注意が必要です。

持ち家の財産分与については、以下の記事を参考にしてください。

離婚条件について協議する

離婚の際には、話し合いで以下の項目について決めていきます。離婚を切り出す前に、ある程度は検討しておくと良いでしょう。

・離婚のスケジュール
・（不倫、DV、モラハラなどの場合）慰謝料の支払い、金額について
・子供の親権はどちら
・子供との面会交流について
・養育費の金額、支払い方法、支払期間など
・財産分与の分配方法、分配割合など
・年金分割はどうするか
など

協議内容を公正証書に残す

話し合いによって、離婚時の約束事が合意できたら、公正証書に残しておきましょう。

公正証書とは、全国にある公証役場にて作成してもらえる公的な書類です。公証人が法律に基づきながら、夫婦の意向を確認しつつ作成するため、法的な証拠力が高いです。そして、以下のようなメリットもあります。

• 強制執行が可能。相手の給与や資産を差し押さえられる
• 原本が公証役場で保管されるため、偽造や紛失の心配がない
• 口約束よりも相手が慰謝料や養育費などを支払ってくれる可能性が高くなる

ただし、公正証書の作成には費用が発生します。内容によって金額は異なりますが、安くても1万円前後はかかります。この費用負担についても、公正証書作成前に決めておくと良いでしょう。

【子連れ】親権について話し合う

子供がいる場合は、離婚時にどちらかが親権を持つこととなります。事前に、親権をどちらにするのかを決めましょう。

親権は、母親となるケースが一般的です。日本では、母親が育児を担って父親は仕事に専念するケースが圧倒的に多いため、世間的にも「子供は母親と一緒のほうが好ましい」と考えられています。また、子ども自身も「母親と一緒にいたい」と願うケースが多くみられます。

子供の幸せを考えると、親権獲得は母親となるケースが多いのです。

夫が親権を取りたい場合には

父親が親権を取るのは、上記の理由によって、一般的には難しいとされています。しかし、可能性はゼロではありません。

父が親権を獲得するためには、「子供の利益」に十分かなうかどうかが重要です。子供を養う親として、子を幸せにしてあげれる素質があるかどうかが問われるわけです。

そのため、離婚時に親権を獲得したいなら、以下のような行動をおこしましょう。

・子育てに積極的に関わり、養育実績を積み上げる
・子供に「少しでも父親と一緒にいたい」と思ってもらえるようにする
・子育てしやすい環境を整える（残業を減らす、経済的に安定させる、両親の協力を得る、など）

【子連れ】養育費について話し合う

たとえ離婚をしても、元配偶者も子供を養う義務があります。あなたが子供を連れる立場であれば、きちんと養育費について話し合っておきましょう。とくに離婚後の収入に不安がある人は、必ず請求しておきたいものです。

養育費を決める際には、以下のことについて話し合います。

金額

一般的には、裁判所HPで公表されている算定表を参考にして決められます。

平成30年度司法研究（養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について

支払い方法

月々の支払いが一般的です。経済的余裕があれば前払い方法もあります。

支払い期間

基本的には子が成人するまでが一般的です。

【子連れ】面会交流について話し合う

たとえ両親が離婚しても、子供にとってはかけがえのない親であることに変わりはありません。子供と別れた親が会える機会を作るのは、子供の精神的な安定を図る上でも、とても大切なことです。子供に悪影響がなければ、ぜひ積極的に面会交流をさせてあげましょう。

面会交流については、主に以下の事柄について決めます。

・面会頻度
・面会時間
・主な場所
・外泊の有無
・送迎の方法　など

なるべく柔軟性をもたせるようにしつつ、子供の意見を尊重しましょう。子供が「会いたい」と言ったときに会い、「行きたい」と言った場所に行かせるのがベストです。第一に、子供のことを考えながら決めましょう。

【子連れ】子供の姓を変更するか考える

離婚をしても、子供の姓や戸籍は、父親のままです。母親が引き取る場合、子供の戸籍や性をどうするか悩む人は多いと思います。

なるべくなら、子供の姓は変更しないのがおすすめです。姓が変わると、周りには離婚した事実が自然とバレてしまいます。離婚の事実を周りから指摘されたとき、子供には精神的な負担がかかることでしょう。

子供がある程度成長していて、離婚について理解しており、周りから指摘されても問題ない状況であれば、姓を変更しても大きな問題はないです。しかし、離婚による子供の精神面に少しでも不安があるなら、姓の変更は慎重に検討したほうが良いです。

【子連れ】学校・幼稚園の転校の必要について考える

今までの家を離れて新しい土地で再スタートをする場合、子供の転校・転園が必要となります。離婚前には、その点についても考える必要があります。

子供の精神的な負担を考えると、親の都合で子供を転校させるのは、あまりおすすめできません。途中で環境が変わると、子供にとっては大きな負担となります。新しい環境にすぐ馴染める性格であれば問題ありませんが、多くの子は、新しい環境に戸惑って悩む子が多いです。

安易に新しい土地へと引っ越すことを決めずに、子供ともしっかり話し合って決めることも重要です。

離婚後のやることリスト

ここでは、離婚後にやることをリストアップしました。離婚後の手続きには重要なものも含まれるため、忘れずに行いましょう。

以下、それぞれについて詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

住民票異動届を役所に提出する

新しい住居へと引っ越す際には、住民票異動届を役所に提出しなければなりません。引越し先が同じ市区町村か、または異なる市区町村かによって、手続きは多少異なります。

別の市町村へ引っ越す場合

旧住所の役所に「転出届」を提出し、「転出証明書」をもらいます。そして引越し先の役所にて、「転出証明書」と「転入届」を提出します。

同じ市区町村に引っ越す場合

市区町村役場に「転居届」を提出します。

手続きの期限は、引っ越しの前後2週間です。転出届・転入届・転居届を出し忘れると、数万円の罰金がかかることがあります。忘れずに行うようにしましょう。

社会保険関係の手続きをする

健康保険や年金などの社会保険関係の切り替えは、自動では行われません。変更があった場合にすぐ切り替えないと、該当の保険に未加入状態となり、医療負担が全額負担となってしまいます。離婚後は速やかに手続きしましょう。

まず、あなたが加入しているのが「健康保険・厚生年金」なのか、「国民健康保険・国民年金」なのかを確認してください。

1. 健康保険・厚生年金のケース
   配偶者の扶養に入っている、勤務先の保険に加入している、など
2. 国民健康保険・国民年金のケース
   家族が自営業、あなたが自営をしている、など

そして、以下のケースごとによって手続きが異なります。

健康保険・厚生年金のケース
・配偶者の扶養に入っている
・配偶者や子供が扶養に入っている

国民健康保険・国民年金のケース
・配偶者が世帯主になっている
・自分が世帯主の国民健康保険に配偶者や子供が入っている

以下、それぞれについて解説します。

【健康保険・厚生年金】配偶者の扶養に入っている

離婚後、あなたが会社員として勤務する予定なら、新たな勤務先にて社会保険が加入できるか確認してください。加入が可能なら、そこで新たな健康保険に加入します。

元配偶者に手元にある保険証を渡して、扶養を外れる手続きをしましょう。すると「資格喪失証明書」をもらえるので、それを新しい勤務先に提出すれば手続き完了です。

勤務先の社会保険に入れない、または独立する場合は、自分が世帯主の国民健康保険・国民年金へ加入することになります。

国民健康保険・国民年金ともに、扶養から外れた際にもらう「資格喪失証明書」を市区町村役場に提出すればOKです。マイナンバーまたは基礎年金がわかるものも、一緒に持参していきましょう。

【健康保険・厚生年金】配偶者や子供が扶養に入っている

元配偶者や子供を扶養に入れている場合は、扶養を外さないといけません。会社にその旨を申告して、扶養を外す手続きをしてもらいましょう。

手続きが完了すれば「資格喪失証明書」がもらえます。それは、元配偶者へと渡してください。

【国民健康保険・国民年金】配偶者が世帯主になっている

離婚後、あなたが会社員として勤務予定なら、勤務先にて社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することが可能です。

まずは、勤務先にて社会保険の加入手続きをしてもらいます。加入が完了次第、市区町村役場にて国民健康保険の脱退手続きをしましょう。

あなたが自営業を始める、または社会保険に加入せず生活していく場合などは、あなたが世帯主の国民健康保険に加入することとなります。市区町村役場に行き、世帯変更の手続きを行いましょう。

ただし現在の住所と異なる市区町村へと引っ越す場合は、現在の住所の役場で喪失手続きを行い、新しい住所の役場にて加入手続きを行う必要があります。

なお国民年金に関しては、自動で処理されるため、とくに手続きの必要ありません。

【国民健康保険・国民年金】自分が世帯主の国民健康保険に配偶者や子供が入っている

元配偶者が上記の変更手続きを行うため、とくに必要な手続きはありません。

名義変更手続きをする

離婚に伴って住所や姓が変更となった際には、証明書や契約関係の名義変更手続きが必要となります。

名義変更手続きが必要となるものは、主に以下があります。

この中でも、「運転免許証」を先に変更しておくことをおすすめします。運転免許証は身分証明書として使用できるため、その他の名義変更手続きがスムーズになりますよ。

年金分割の手続きをする

年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金保険料の納付記録を、夫婦で分割することです。年金事務所にて手続きをすれば、年金支給時に自動的に反映されます。

とくに第3号被保険者期間がある方は、夫婦の合意がなくとも、手続きさえすれば分割が認められます。ぜひ、忘れずに行っておきたいものですね。

なお、請求期限は離婚をした日の翌日から2年です。そして国民年金は対象外となりますので注意してください。

【男性向け】会社に扶養控除の変更手続きを行う

・会社から扶養手当をもらっている
・社会保険の扶養に子供や妻を入れている

上記に該当する場合は、会社に連絡して、扶養控除の変更手続きを行いましょう。

あなたがもしも「離婚の事実を会社内に広めたくない」と考えているのなら、最初に上司へ連絡するのは、あまりおすすめできません。飲み会などの場で、上司がついうっかりと他の人へ漏らしてしまう可能性も、否定できないためです。ますます会社に居づらくなってしまうでしょう。

どうしても離婚の事実を隠したいのであれば、総務部や人事部など、労務手続きを担っている部署に直接相談するのがベストです。離婚後の必要な手続きは、全てそこで行ってくれます。情報漏えいの心配が少ないため、安心ですよ。

【子連れ】児童扶養手当・児童手当の手続きをする

子供を連れて離婚したら、児童扶養手当と児童手当の変更手続きを忘れずに行いましょう。これらの手続きを怠ると、手当が貰えなかったり、相手にそのまま支給されてしまうなどのトラブルとなります。なるべく早めに行いましょう。

児童扶養手当の手続き

児童扶養手当は、離婚により18歳未満の子供を養うひとり親となったときに支給される手当です。

手当額は、児童の数（1人、2人、3人以上）によって異なります。ただし、所得によって全部支給・一部支給・支給なしが決定するので、事前に確認しておくことをおすすめします。

児童扶養手当を受けるには、住まいの市区町村役場にて手続きします。自分と子供の戸籍謄本や、マイナンバーなどを用意しましょう。申請後、審査が無事に通れば、支給が開始されます。

児童手当

中学卒業までの子供を養育していると、月額1万～1万5千円が支給されるのが、児童手当です。

婚姻中は配偶者が支給を受けていた場合、支給先の変更手続きをしないと、いつまでも相手の口座に支給されるので注意しましょう！

変更手続きは、市区町村役場にて行います。新たな自治体へと引っ越す場合は、新たな自治体の役場にて手続きしましょう。申請期限は、離婚してから15日以内です。

【子連れ】保育園・幼稚園・学校の転校手続き

子供を連れて新たな土地へと引っ越す場合は、学校・保育園・幼稚園の転校手続きが必要となります。

書類発行で手続きに時間がかかる場合もあるので、早めに行っておくと安心ですよ。

保育園の転園手続き

まずは現在通っている保育園にて退園の手続きを済ませます。そして、新たな住居の近隣の保育園を探しましょう。候補の保育園が見つかったら、一般的な新規入園と同じ手順で申し込みを行います。

入園できるタイミングは、自治体によって異なります。激戦区の自治体だと、希望通りに入園しづらい可能性も。念の為、入園できなかった場合のことも検討しておくと良いでしょう。

幼稚園の転園手続き

現在通っている幼稚園にて退園手続きを行います。そして、新たな住居での幼稚園候補を探しましょう。希望の園が見つかれば、直接連絡して、途中入園ができるかを聞いてください。入園可能であれば、指定された書類を用意して入園手続きを済ませます。

園によっては親子面接が実施されるところもあります。その点も事前に聞いてみると良いでしょう。

学校の転校手続き

学校の転校手続きは、公立か私立かによって異なります。

公立の場合

まずは在籍している学校に連絡をして、転校の旨を伝えます。すると在学証明書などの書類を発行してもらえるので、受け取りましょう。

新たな転校先を確認したら、そこへ転入したい旨を連絡します。そして、前の学校で発行してもらった在学証明書などの書類を持参し、転入手続きを行います。

私立の場合

学校によって入学条件や時期が異なります。まずは希望先の学校へと直接相談してみましょう。

学校によっては入学試験が実施されることもありますので、事前に確認するのをおすすめします。

まとめ｜やり残して後悔するのは財産分与と養育費

今回ご紹介した内容の中でも、とくに重要なポイントは以下の3点です。

• 離婚前には証拠を集めておくと有利に離婚条件を決めやすい。少しでも不安があるなら、弁護士に依頼すると良い
• 持ち家の財産分与は大金になりやすいため、離婚前に値段を調べておくのがおすすめ
• 離婚後の手続きでは「社会保険関係」と「児童手当・児童扶養手当」の手続きがとくに大事。なるべく早めに済ませること

ご紹介したように、離婚前後でやるべきことは多いです。一つひとつ、確実に準備や手続きを済ませて、スッキリとした気持ちで新生活を迎えましょう。

離婚の準備において特に重要な、住宅ローンを組んだ持ち家の財産分与に関しては以下の記事をご覧ください。